新規事業開発を任されたら？立ち上げのステップや注意点を解説！

2023.06.12 2024.12.25

「新規事業のリーダーを任されたけど、何から始めればよいかわからない・・・」「新規事業の失敗リスクを抑えて慎重に進めたい・・・」このようなお悩みをお持ちではありませんか？

新規事業開発を任されることは、ビジネスパーソンにとって大きなチャレンジであり、同時に大きな成長の機会でもあります。しかし、実際に取り組むとなると、どこから手を付ければいいのか悩む方も多いでしょう。

本記事では、新規事業を立ち上げる際に知っておきたい基礎知識や、ステップごとの具体的な進め方、成功させるためのポイントを解説します。最後までご覧いただくと、新規事業の進め方が明確になり、自信を持ってプロジェクトに臨めるようになりますので、ぜひ参考にしてください。

新規事業の立ち上げを成功させたい方へ

FUTURE WAVEを活用したトレンドリサーチ支援

デスクリサーチをベースとした市場のトレンド分析を元に、サービス / プロダクトの改善・開発を行います。未来の生活者や市場動向を事業に活用したいクライアント様向けのパッケージとなります。

ご支援プラン紹介ページを見る

企業が新規事業を立ち上げる意味とは

新規事業の立ち上げは、企業の成長と存続に欠かせない重要な戦略の一つです。既存事業が安定している場合でも、市場環境や顧客ニーズは刻々と変化しており、企業はその変化に対応する必要があります。

また、新たな事業の取り組みは、組織全体の活性化や競争力の強化にもつながります。ここでは、新規事業を立ち上げることがどのような意味を持つのか、3つの視点から見ていきましょう。

市場内の競争力を維持・向上するため

市場環境は常に変化しています。競合他社が新しい技術やサービスを取り入れる中で、既存事業に固執していると市場での競争力を失うリスクが高まります。新規事業を立ち上げることで、企業は市場の変化に対応し、新たな価値を提供することで顧客を引き付け続けることが可能です。

とくに競争が激しい分野では、既存のやり方を続けるだけでは大きな成長は望めません。イノベーションこそが企業の未来を切り開く鍵となります。

既存社員の成長を促進するため

新規事業の立ち上げは、既存の社員にとって大きな挑戦となります。新たなスキルや知識が求められるため、社員が主体的に学び、成長するきっかけを提供します。さらに、新規事業を通じて社員が自分の役割を再確認し、達成感を得ることで、組織全体の士気やエンゲージメントが向上する効果も期待できます。

新規事業のタイプ

新規事業にはさまざまな形態があります。どのタイプを選択するかは、企業の強みや市場の状況に左右されますが、重要なのは、選んだ方向性が企業の目指すビジョンやミッションに一致していることです。ここでは、代表的な3つのタイプについて解説します。

新しい市場を開拓する

新規事業の一つの形態として、新たな市場を開拓する方法があります。既存の製品やサービスを新しい地域やセグメントに展開することで、企業は成長の機会を大幅に広げることができます。

例えば、これまで国内市場に限定されていた事業を海外展開することで、より多くの顧客にリーチできる可能性があります。このアプローチの利点は、既存の強みを活かしつつ、全く新しい顧客層を獲得できる点にあります。ただし、新しい市場には独自の文化や消費者行動が存在するため、入念な市場調査と戦略の適応が成功の鍵となります。

新製品・新サービスを開発する

既存市場内で新しい製品やサービスを開発することも、新規事業の重要なタイプです。このアプローチでは、顧客のニーズを深く理解し、それに応える新しい価値を創造することが求められます。

例えば、テクノロジー企業がユーザーの使いやすさを追求して新しいアプリをリリースするケースが挙げられます。新製品・新サービスの開発には時間と資源が必要ですが、既存の顧客基盤を維持しながら、顧客満足度を高めることができます。一方で、競合との差別化や市場での認知獲得が課題となるため、綿密な計画が不可欠です。

新しい業態にチャレンジする

事業モデルを大きく転換し、新しい業態に挑戦するのも新規事業の一形態です。たとえば、製造業の企業が直接販売を始めることで、従来の流通チャネルに頼らない新しい収益構造を構築することができます。

このアプローチは、既存の事業環境を大きく変えるため、高いリスクが伴いますが、成功すれば企業の競争力を劇的に向上させる可能性を秘めています。新しい業態への挑戦は、従来の事業では満たせなかった顧客ニーズに応えるための有効な手段となります。

新規事業開発の6ステップ

新規事業を成功させるためには、計画的で体系的なアプローチが欠かせません。ここでは、新規事業開発の重要な6つのステップを詳しく解説します。各ステップを着実に進めることで、新規事業の成功率が高まりますので、ぜひ参考にしてください。

ステップ1.コンセプトやアイデアを練り上げる

新規事業の最初のステップは、顧客の課題や市場のニーズに応じた具体的なコンセプトやアイデアを練り上げることです。この段階では、市場調査の結果を最大限に活用し、自社の強みと市場の需要が一致するポイントを見つけることが重要です。

たとえば、従来の顧客層では満たされていなかったニーズや新しい技術トレンドに基づいたアイデアを検討するのも良い方法です。アイデアを具体化するためには、ブレインストーミングやフィールドリサーチなど、従業員の多様な視点を取り入れる方法が有効です。

また、競合他社の分析や成功事例のリサーチを行い、それを自社の事業計画に取り入れることで、独自性を確保しながら競争力を高めることができます。

ステップ2.事業計画を作成する

アイデアが固まったら、それを事業計画として明確な形にします。事業計画には、提供する製品やサービスの詳細、ターゲット市場、収益モデル、必要なリソース、投資計画などを包括的に盛り込む必要があります。特に、収益予測と市場規模の分析は、投資家や社内の意思決定者にとって重要な判断材料となります。

また、競合分析やSWOT分析（強み、弱み、機会、脅威）を活用し、事業計画を現実的かつ実現可能なものに仕上げることが重要です。事業計画は単なる書類ではなく、事業全体を導く「地図」として機能するため、計画段階で可能な限り詳細かつ柔軟性を持たせることがポイントです。

ステップ3.資金調達を計画する

新規事業の実現には、ほとんどの場合、資金調達が必要です。資金調達方法は、銀行融資、ベンチャーキャピタル、エンジェル投資家からの投資、補助金や助成金など多岐にわたります。それぞれの選択肢にはメリットとデメリットがあるため、事業の規模や必要資金に応じて最適な方法を選ぶことが重要です。たとえば、小規模なスタートアップであれば、クラウドファンディングを活用する方法もあります。一方で、大規模なプロジェクトでは、多額の資金を調達するために銀行や投資家からの融資を検討する必要があります。資金調達の成功は、事業計画の説得力に大きく依存するため、詳細な財務計画と明確なビジョンの提示が求められます。

ステップ4.事業を実行する

計画が整ったら、いよいよ事業を具体的に実行する段階に入ります。このステップでは、プロジェクトの開始から進行管理までを包括的に行う必要があります。プロジェクトチームの編成、各メンバーの役割分担、具体的な目標設定を行い、効率的かつ組織的に事業を推進していきます。

また、顧客との接点を増やすマーケティングや販促活動も重要です。さらに、現場での課題や問題に迅速に対応するための柔軟な意思決定プロセスを構築することも成功の鍵となります。進捗状況を定期的に評価し、問題が発生した場合には迅速に軌道修正を行うことが求められます。

ステップ5.分析・検証を実施する

事業を実行した後は、その成果を客観的に評価するための分析と検証が必要です。このステップでは、売上データ、顧客フィードバック、マーケティング効果などの各種データを収集し、それをもとに現状の事業パフォーマンスを把握します。また、主要な指標（KPI）を設定し、それに基づいて成果を測定することが重要です。

たとえば、新製品の市場浸透率やキャンペーンの反響など、事業の成功に直結する指標を用いると効果的です。この段階で得られたデータは、事業を改善し、次のアクションを計画するための重要な材料となります。

ステップ6.改善点を把握する

分析・検証の結果をもとに、事業の改善点を洗い出します。このプロセスでは、顧客のニーズや市場の変化に柔軟に対応するための具体的なアクションプランを策定します。

たとえば、顧客満足度が低い部分が明らかになった場合には、製品やサービスの改善案を立案し、迅速に実行します。また、内部プロセスの非効率が課題であれば、チーム構成や業務フローの見直しを行うことが必要です。改善点を定期的に把握し、事業に反映させることで、長期的な成長を実現します。

新規事業開発を成功させるポイント

新規事業の成功には、計画的なステップを踏むだけでなく、戦略的な考え方や取り組みが欠かせません。ここでは、事業開発を成功に導くために特に重要なポイントを解説します。これらを実践することで、新規事業が直面するリスクを最小限に抑え、成果を最大化することが可能になります。

自社の強みを活かす

新規事業を成功させるためには、自社の持つ独自の強みを最大限に活用することが重要です。他社との差別化を図るためには、既存事業で培った技術やネットワーク、ブランド力などを新規事業に組み込む戦略が効果的です。

例えば、あるメーカーが持つ生産技術を活用して新しい製品カテゴリーに参入したケースでは、競合他社が容易に真似できない独自性を確保し、成功を収めています。このように、自社の強みを明確化し、それを事業計画や実行に組み込むことで、新規事業の競争力を大幅に高めることができます。

撤退ラインを決める

新規事業のリスクを管理するためには、成功条件と撤退条件を明確にしておく必要があります。具体的には、事業開始前に収益目標や市場シェア目標などの基準を設定し、一定期間内に達成できない場合には撤退を検討する基準を決めます。このアプローチにより、過度な損失を防ぎつつ、他の有望な事業にリソースを再配分する柔軟性を確保できます。

例えば、ある企業が3年間の収益目標を設定し、それを達成できなかった際に撤退を決断したことで、次の事業に迅速に移行し成功を収めた事例があります。撤退ラインを事前に設定することで、冷静かつ戦略的な意思決定が可能になります。

経営陣がコミットする

新規事業の成功には、経営陣の強いコミットメントが欠かせません。経営陣が積極的に関与することで、プロジェクトチームのモチベーションが向上し、全社的な支援を得ることができます。また、経営陣が事業開発に対するリスクや必要な投資を正確に理解し、迅速な意思決定を行うことで、プロジェクトがスムーズに進む環境を整えることが可能です。

例えば、経営陣が新規事業の重要性を強調し、リソース配分や外部との連携に積極的に取り組んだ企業は、その結果として成功率を大幅に高めています。経営陣のコミットメントは、プロジェクトの推進力として機能します。

補助金・助成金を活用する

新規事業を進める際には、補助金や助成金を有効活用することも重要です。これらの制度は、事業初期の資金負担を軽減し、リスクを抑える効果があります。特に、中小企業やスタートアップにとっては、研究開発費やマーケティング費用の一部を補助金で賄えることが大きな利点です。

例えば、政府や自治体が提供する補助金を活用して、新製品の開発や市場調査を実施した企業は、その結果として資金繰りが安定し、事業の成功に繋げています。補助金の申請には条件や手続きがあるため、専門家の助言を得ながら準備を進めると効果的です。

事業計画書を作成する

事業計画書は、新規事業の「道しるべ」となる重要な文書です。計画書を作成することで、目標とその達成方法が明確になり、関係者間で共通の理解を持つことができます。また、事業計画書は投資家や金融機関から資金調達を行う際の重要な資料となるため、収益モデルや市場分析、リスク管理の内容を具体的に盛り込むことが求められます。

例えば、成功企業が作成した事業計画書には、詳細な収益予測と柔軟なリスク対応策が記載されており、それが投資家からの信頼を獲得する要因となりました。事業計画書を活用することで、戦略的な意思決定が可能となります。

新規事業開発に困ったときに試す手法

新規事業を構想する際、アイデアが枯渇したり、方向性を見失ったりすることがあります。そのような時には、以下の手法を活用することで、新しい視点や有益な解決策を得られる可能性があります。それぞれの方法は、特定の状況や課題に応じて活用できるため、柔軟に取り入れてみてください。

生成AIの活用

生成AIを用いることで、アイデア創出の効率を高めることができます。生成AIは、大量のデータを基に新しいアイデアや仮説を提案する能力を持ち、特に新規事業開発において非常に有用です。

たとえば、ChatGPTやDALL·Eといったツールを利用して、顧客ニーズに基づいた商品コンセプトやサービスモデルを生成することが可能です。また、AIを活用することで、特定の市場や業界のトレンドを迅速に分析し、新しい事業機会を見出すこともできます。AIの提案は人間の創造力を補完するための強力な手段です。