ビジネスモデルの作り方3選を紹介!成功する新規事業を開発するコツとは?

ビジネスモデルとは、ビジネスで価値、利益を生み出すための仕組みのことです。これを十分に作り込まずに計画を進めてしまうと、開発している事業やサービスに関する理解が足りず、事業の成功率が下がる可能性があります。

一方で、「顧客や従業員にとっての価値はどこで発生するのか」「どのような仕組みで儲かるのか」といったところまで考え抜いたビジネスモデルを作っていれば、提供するサービスの目的・目標が明確になるほか、メンバー全員が一丸となってビジネスに取り組めるでしょう。

そこで本記事では、ビジネスモデルを作るメリットや、ビジネスモデルに必要な要素や具体的な作り方などを解説していきます。作成に使えるツールとして3つのフレームワークのほか、さまざまな企業・ブランドのビジネスモデルも事例としてご紹介していますので、新規事業開発を考えている方はぜひ参考にしてみてください。

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目次

ビジネスモデルとは

ビジネスモデルとは、ビジネスで価値、利益を生み出すための仕組みのことです。どのように価値を生み出すか、そしてその価値をどのように顧客に提供し、利益を得るのか。そのような仕組み全体がビジネスモデルといえます。そして、このビジネスモデルは企業が事業を運営する上での設計図としても、なくてはならないものです。

また、新たなビジネスを自社の経営を支える柱にしていくためには、ビジネスモデルが収益を生む構造になっているかどうかも非常に重要です。そのようなビジネスモデルを作ることで、自社の事業収益を伸ばしながら、社内外へより良い価値を提供し続けることが可能となります。

ビジネスモデルを考えるメリット5つ

ビジネスモデルをよく考えておくメリットとして、以下の5つが挙げられます。

  1. 事業についての理解が深まる
  2. 事業内容についての話題が共有しやすくなる
  3. 問題点を見つけやすくなる
  4. 事業の原点に立ち返れる
  5. 新しいビジネスチャンスを発見できる

なお、ビジネスモデルの検討には、十分な時間と労力をかけることをおすすめします。「あまり長い時間をかけられない」という場合、ビジネスモデルの構築経験がある起業やスタートアップに携わった経験のある方にアドバイスをもらうとよいでしょう。

また、ビジネスモデルを作る際には「なぜ、このサービスが今後必要とされるのか」「このサービスを実現するための前提条件は何か」「現状から何を改善すればよいのか」などを具体的に考えていきます。開発に携わるメンバーとイメージを膨らませることで、サービスの全体像を共有することもできます。

一方で、ビジネスモデルを十分に考えないままアイデアを事業化してしまうと、理解不足やメンバー間の共有不足により、軸がぶれ、事業の成功率が下がる可能性もあります。

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ビジネスモデルに必要な4要素

既存事業の改善や新規事業の開発を行う際には、ビジネスの種となるアイデアがあるはずです。そして、ゼロから何かを生み出すためには、そのようなアイデアを具体化し、収益を得られるビジネスとして、かたちを作り上げていかなければなりません。

このとき、成功する可能性の高いビジネスモデルを作り上げるためには、以下の4つの要素を含める必要があります。

顧客(Who だれに価値を提供するか?
提供する価値(What 何を提供するか?
価値の生産・提供方法(How どのようにその価値を生む?提供する?
収益化の仕組み(Why なぜ利益が生まれるのか

ここからは、上記の要素を含めたビジネスモデルの作り方を詳しく解説していきます。

ビジネスモデルを作るための方法3つ

ビジネスモデルの作る際におすすめの方法として、以下の3つが挙げられます。

1.      フレームワークを活用する(リソース活用)

2.      アイデアの実現方法を考える(アイデアベース)

3.      企業・サービスの事例から学ぶ(発想・転換)

例えば、フレームワークを活用することで、自社の設備や資源、人材などのリソースを十分に活かせるビジネスを考えることができます。そして、すでに良いアイデアがある場合は、そのアイデアを実現できるビジネスモデルを検討することが必要です。

また、現在は日夜さまざまな商品・サービスがリリースされています。そのような情報をリサーチし、他社のビジネスモデルからヒントを得て、「自社の事業領域では、どのようなことがビジネスとして成り立つか」を考えていくという方法もあります。ただし、コピーや後追いをしても、顧客の獲得やファンの創出は難しいため、ご注意ください。

どのような作り方であっても、自社ならではの要素を含め、「どのような価値を提供したいのか」「どのように社会を変えていきたいのか」といったビジョンやコンセプトは大切にすることをおすすめします。

参考:
新規事業のアイデア出しを加速させる3つのフレームワークとは?考え方のコツもご紹介

方法1. ビジネスモデルを構築するためのフレームワーク3選

フレームワークは、思考や情報を整理し、経営に必要な判断を行う際に便利なツールです。特に、ビジネスモデル構築におすすめのフレームワークとして、今回は以下の3つをご紹介します。

ビジネスモデルキャンパス(Business Model Canvas

ビジネスモデルキャンパスは、既存のビジネスモデルや現在考えているビジネスを9つの要素に分類し、それぞれの要素を可視化することで、構築・改善を行えるフレームワークです。

それぞれの要素を単独ではなく、1つにまとめて書くことで「つながり」が現れるため、自社に最適なプランを練ることができます。

【ビジネスモデルキャンパスの9要素】

Customer(顧客) 顧客は「誰」なのか ターゲット
Value(価値) 顧客へ提供する価値 モノ、コト、権利、効果、副産物
Channel(販路) サービスの届け方 (例)EC、実店舗 など
Relation(関係) 顧客との関係構築方法 (例)SNS、ダイレクトメール、電話、対面での会話 など
Revenue(収益) マネタイズプラン (例)サブスクリプションサービス
Resources(資源) 価値提供に必要なリソース (例)製造設備、原材料、人員 など
Activities(活動) 価値提供のためにやるべきこと (例)オフラインイベント、アプリ開発、認知拡大 など
Partners(協力者) 主要なパートナー (例)小売店、専門の高度人材 など
Cost(コスト) 価値提供にかかるコスト (例)開発費、運営費、設備更新費など

リーンスタートアップ(Lean Startup

リーンスタートアップは、最小限の資源で新規事業をスタートさせたい方におすすめのフレームワークです。リーンとは「無駄がないこと」という意味で、新規事業開発においては、顧客へ価値を提供するまでの無駄を省くことや、必要最低限の状態でリリースし、後から改良していくといった考え方を指します。

そのため、このフレームワークでは事業をスタートさせる段階で仮説を立て、実際の市場・顧客の反応をもとにビジネスモデルの検証や改善を進めていきます。

つまり、仮説検証後にあらためて事業を開始するのではなく、アイデアを事業化し、走らせながら考える際に使うツールとなります。そのため、ベンチャーやスタートアップのほか、企業内の新規事業立ち上げプロジェクトの際にもよく活用されています。

なお、新しいビジネスモデルを実現し、成功させた起業家などは、定性的なデータを信用する傾向があるようです。そして、SEEDERでも仮説検証を行う際には定量調査だけでなく、少数の方に聞き取りなどを行う、定性調査を重要視しています。そのような調査が可能な人材と企業様とのマッチングについて、詳しくは下記をご参照ください。

新たなビジネスの創出を支援するノウハウを身につけた人材マッチングプラットフォーム「JINCHI」

アンゾフの成長マトリクス

アンゾフの成長マトリクスとは、「戦略的経営の父」と呼ばれる経営学者のイゴール・アンゾフ氏が提唱したフレームワークのことです。

このフレームワークでは、まず事業の成長を「製品」と「市場」の2軸に分けて考えます。そして、その2軸をさらに「既存」と「新規」に分類し、記載します。

既存の製品 新規の製品
既存の市場 市場浸透

(既存の市場×既存の製品)

既存事業でシェアアップを目指す

新製品開発

(既存の市場×新規の製品)

既存事業で新製品を開発する

新規の市場 新市場開拓

(新規の市場×既存の製品)

既存事業をベースに他業種へ参入

多角化

(新規の市場×新規の製品)

新しい事業で新たな市場を目指す

上記のように分類することで、そのビジネスで何を実現しようとしているのかが明らかになるほか、成功するためにはどのような方針で取り組み、どのような成果を上げればよいのかまで把握することが可能です。仮に、現在の戦略や方針が分類結果と合致しないのであれば、見直しが必要となるでしょう。

参考:
経営のヒント 補助金虎の巻「アンゾフの成長マトリクス」|経済産業省

方法2. アイデアベースのビジネスモデル作成

良いアイデアが事業の成否を左右します。そのため、消費者の潜在ニーズを引き出し、解決できるようなアイデアを生み出し、そのアイデアを実現する方法を考えることで、ビジネスモデルを構築していくのも1つの方法です。

そのためには、顧客との対話や市場調査、競合分析などを行い、情報を収集することも必要となります。また、出したアイデアをビジネスモデル化する際には、サービスデザインの考え方を取り入れることで、顧客や従業員に与えられる価値を最大化することが可能です。詳しくは、下記の記事を参考にしてみてください。

ビジネスの成果を向上するサービスデザインの考え方とフレームワーク【まとめ】

アイデアに不可欠な条件は「新規性実現可能性・独自性・希少性

補足になりますが、ビジネスモデルのもととなるアイデアにも不可欠となる条件があります。それは、アイデアの「新規性、実現可能性、提供できる価値の独自性や希少性」を満たしているかどうかです。

反対に、このような要素のないアイデアでは、変化の激しい外部環境の中で収益を上げ続けるのは困難です。また、自社のノウハウやリソースをフル活用した社員総出の一大プロジェクトであっても、顧客を獲得し続けられず、事業を中断することになるかもしれません。そのような事態を回避するためにも、先に必要な条件を明らかにした上でビジネスモデルを組み立てていきましょう。

参考:
新規事業のアイデア出しを加速させる3つのフレームワークとは?考え方のコツもご紹介

方法3. 企業・サービスのビジネスモデル事例24選【業界別】

他社の成功事例を知ることで、収益を生む構造や事業を継続するための仕組みを読み取ることが可能です。また、自社の製品・サービスを当てはめてみることで、新たなアイデアやより良い戦略が生まれる可能性もあります。

以下では、新規性の高い事業を中心に、市場で伸びているビジネスモデルを成功事例として、合計24社分ご紹介しています。自社の既存ビジネスに足りない要素を発見したい場合や、成功しているビジネスのポイントを学びたいという方はぜひ参考にしてみてください。

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【食品】最新技術を使った新たなフードビジネスが次々に登場

ESGの開示義務の波が迫る中、廃棄食品を減らす「フードロスビジネス」が増えています。食品メーカーや飲食店チェーンなどでは店頭で食べ残しに対する注意喚起を実施するだけでなく、フードロスを飼料や肥料、あるいは新たな食品に加工するビジネスに注目が集まっています。また、残った食材や料理と人々をつなぐマッチングサービスも始まりました。

また、海外では食糧問題の解決策として、植物性たんぱく質をおいしく、簡単に摂取するためのサービスが開発されています。特に、海外では3Dプリンタの技術を用いて、代替肉や代替サーモンといった、新たな食材が生み出されています。

さらに、現在は「アニマルウェルフェア」という、畜産動物などの飼育環境や動物実験といった、対動物に対する視点をビジネスに持つ企業も増えてきました。

循環型社会を実現するオーガニック肥料「coeru(コエル)」

https://coeru.thebase.in/

株式会社日本有機四国では、大手食品工場での製造過程で発生するフードロスを受け入れ、それらを独自の生産方法で発酵させ、人にも土壌にも安心かつ安全な有機質の肥料として販売しています。また、一部の製品では固形のペレット形状にすることで、臭みが少なく、家庭菜園などでも使いやすいという価値を提供しています。

参考:
食品ロスから生まれたオーガニック肥料 coeru〈コエル〉|BASE
公式サイト|株式会社 日本有機四国

つくる人と食べる人をつなぐフードシェアリングアプリ「TABETE(タベテ)」

https://tabete.me

JR東日本グループによるスタートアッププログラムから生まれた、株式会社コークッキングは、「TABETE」という外食業者と登録ユーザとを結び付け、お店で余ってしまった料理などの廃棄を削減しています。

また、2020年に東京駅のフードロスを減らすため「レスキューデリ」というサービスを実行し、廃棄前の食品と駅員とをつなぎました。その後も、自治体や直売所などと連携したり、アプリ上での取扱製品を拡大したりとフードロスに関する取り組みを強化しています。最近は、アパホテルの直営ホテルに同サービスが導入され、ビュッフェで余った食材をお弁当に変え、近隣の人々に販売するという取り組みが始まりました。

月額制ではなく、利用時に店舗に支払えるほか、マップ検索を使えば近隣のお店に駆けつけることができるサービスは好評で、登録ユーザ数は43万人以上を達成しています(20233月現在)。

参考:
TABETE – 食品ロスを削減するフードシェアリングサービス
人間らしく創造的な暮らしを 〜We’re Cooking a Better World~|株式会社コークッキング
アパホテルネットワークとして全国最大の719ホテルを展開するアパホテル株式会社が、直営6ホテルに2月27日(月)よりTABETEを導入。ホテルビュッフェにおける食品ロス削減・SDGs推進を目指す。|PR TIMES
STARTUP PROGRAM |JR 東日本スタートアップ株式会社
食品ロスを減らすアプリ「Too Good To Go」とは|日経クロストレンド

3Dプリンタでパーソナライズした植物性のバーガを生成「SavorEat

https://savoreat.com/

フードテックのスタートアップである、イスラエルのSavorEat社は3Dプリンタの技術を活用し、植物由来のハンバーグ作れるシステムを開発しました。

このロボットシェフのシステムを、バーガーショップBBBに導入した結果、顧客は入店後、専用のアプリで脂肪分やたんぱく質の量を注文するだけで、数分後にはパーソナライズされたハンバーガーを食べられるようになりました。店員の仕事もハンバーガーの受け渡しやラッピング、店内の清掃が中心となっています。

参考:
【英サイト】SavorEat – More than just a meat alternative. A game-changing platform.
たった6分でハンバーガーを3Dプリントするマシンがついに実装|外食産業に混乱をもたらすロボットシェフシステムとは?|SK本舗
MycorenaとRevo Foodsが3Dプリント用マイコプロテインの開発で約2.1億円の欧州助成金を獲得|Foovo

パック入り!牧草で育てられた鶏の液体卵「Viatal Farms(バイタル・ファームズ」

https://vitalfarms.com/eggs/

バターやギ―のほか、放牧で育てられた鶏が生んだ卵などを販売しているViatal Farms社は、紙パック入りの液状卵をリリースしました。液状のメリットは、お菓子作りなどにそのまま使える便利さです。

また、同社はたくさんの小規模な家族経営の農場と契約することで、農家の継続的な運営をサポートしているほか、畜産動物にも過剰な負担をかけず、新鮮な牧草地で過ごせるように取り組んでいます。

同社のこのようなビジネスモデルの根底にあるのは「倫理観」です。その価値観を守りながら、仕入先や小売店だけではなく、その周囲のコミュニティや地球環境まで守ることを重視しています。

参考:
【英サイト】Honest Food, Ethically Produced, No Bullsh*t – Vital Farms
Whole Foods Marketによる2023年食品トレンド予測〜市販品を紹介(2)|食品開発ラボ
「金儲けより面白いこと」、IPOで注目の食品企業Vital Farms創業者の夢 | Forbes JAPAN

【飲料】安心して飲める商品を、これまでとは違うデザインに更新

飲料業界では、新たな需要を取り込むため、従来のデザインを一新する事例や、訴求するポイントを変えてみる事例が登場しています。

そして、そのターゲットとして国内外で注目されているのは、Z世代やミレニアル世代です。健康志向や「人とちょっと違うもの」を好む傾向がある若者に向けて、ノンアルコールや糖分を抑えたもの、あるいは最先端の技術を活かしたものなどがリリースされています。

デザインで魅力を付与し、1億ドル以上の売上を達成「Liquid Death(リキッド・デス)」

https://liquiddeath.com/

米国でスタートアップの飲料水メーカーが20販売した「Liquid Death(リキッド・デス)」のラインナップは、水、アイスティー、フレーバーウォーターです。顧客ターゲットは、健康意識の高い若者世代で、エナジードリンクに変わる飲み物となるよう、缶にはドクロマークがデザインされています。そのような攻めたデザインだけでなく、売上の一部を寄付するなど、社会貢献活動にも取り組む姿勢を持つ同ブランドは広く支持され、リリース後2年で売上高1億3,000万ドルを達成しています。

参考:
【英サイト】Liquid Death Mountain Water | Murder Your Thirst | Liquid Death
ドクロ缶入り飲料水販売、資金調達で評価額7億ドル-リキッド・デス |Bloomberg
“バーでもダサくない”ただの水「リキッド・デス」が話題。ドクロのデザインが訴える環境問題とは【動画】 | ハフポスト NEWS

お酒を飲まない「ソバ―キュリアス」に着目し、炭酸飲料を刷新「#sober」

https://www.asahiinryo.co.jp/wilkinson/sp/

アサヒ飲料株式会社は20233月、「ウィルキンソン」ブランドで若者向けの炭酸水「#sober(タグソバー―)」の販売を開始しました。同社は、同商品によって「アルコール飲料を飲まなくても気分が盛り上がる」という体験の提供を目指しています。

また、味のラインナップは2種類で、そのうちの1つを無糖にすることで健康志向の高いZ世代・ミレニアル世代の顧客が手に取りやすいようにしています。

参考:
ウィルキンソン「#sober(タグソバー)」 | アサヒ飲料
『ウィルキンソン タンサン #sober レモン&ジンジャ』『ウィルキンソン タンサン #sober アップル&トニック』|PR TIMES

アイデアとIoTの活用で、製造方法と働き方を改良した「西堀酒造」

https://nishiborisyuzo.com/brewery-philosophy

「若盛」などの日本酒造りの蔵元、西堀酒造では、人間の感覚が不要な単純作業のDX化を、外部人材と協力して進めました。その結果、機械では察知できない、味を左右する部分の業務に集中できる体制を構築することに成功しています。また、このようなシステムは、人手不足の他の蔵元からも導入を希望する声が多く集まりました。

さらに西堀酒造では、過去にもろみの変化を見ることができる透明タンクを取り入れ、そこへ青色・赤色のLED光を適切に照射することで、もろみの発酵速度をコントロールできることを発見。クラウドファンディングで試験醸造を行った後、商品化するなど、積極的にアイデアの実現に取り組み続けています。

参考:
若盛 門外不出 醸造元/日光街道小山蒸溜所|西堀酒造
東大哲学科卒・酒蔵6代目の野心──常識外れの“透明タンク”とDXで日本酒を革新 | DIAMOND SIGNAL

【美容・化粧品】環境にも人間にも優しい商品の開発に注力

化粧品業界では、コロナ禍やインバウンドの現象もあり、需要の落ち込みが課題となっていました。そのような中、近年ではITを駆使した「オンライン診断」や「オンラインサロン」のサービスを提供するブランドが増加してきました。

その結果、LINE公式アカウントやECなどでチャットボットを活用した、パーソナルカラー診断やパーソナライズした商品の販売も増えています。一方オフラインでは、専門知識が豊富なスタッフによるコミュニケーションを求める顧客ニーズも高まっています。

また、パッケージや成分にサステナブルや再生可能といったキーワードを含める商品・サービスも増えています。「使用することによって地球環境や社会活動に貢献できる」ということを価値として提供する企業・ブランドも登場しました。

枠をすべて取り払い、使い方・買い方も顧客に委ねるかたちに変えた「UZU

https://www.uzu.team/

「モテマスカラ」「モテライナー」といった商品が人気だった株式会社フローフシは2019年、ブランドを完全リニューアルし、年齢、人種、性別を問わず、誰もが自由に使える化粧品として、販売し始めました。さらに、パッケージも再生紙を利用した材質へと変更しています。

現在、同社はカラフルなアイライナーやリップスティック、マスカラなどをリリースしていますが、その一部をサブスクリプションサービスでも提供しています。なお、同サービスは顧客の希望によって、いつでも一時停止、解約、再開が可能です。

参考:
ABOUT | UZU BY FLOWFUSHI
NEWS | UZU BY FLOWFUSHI

すべての工程でフェアトレードを徹底し、環境への配慮にも取り組む「LUSH(ラッシュ)」

https://www.lush.com/jp/ja/p/ippuku-iwai

以前より、動物実験への反対や脱プラスチックなどを積極的に行ってきたLUSHでは、現在、プラスチックの包装を使わずに済む、固形商品の開発に注力しています。また、使用する際はできる限りリサイクルするなど、環境に対する意識の高さがうかがえる企業です。

また、同社では仕入れから提供までの全工程において、フェアトレードや児童労働の回避、輸送距離や空輸の抑制を行うなど、非常に強い信念を持った企業運営を行っています。さらに、同社はSNSが若者のメンタルヘルスに与える影響を鑑み、202111月にFacebookInstagramTikTokからの撤退を表明。現在も「健全な利用が認められない」と判断したSNSに関しては活用の停止を継続しています。

一方で、季節ごと・イベントごとの新商品開発には意欲的で、20233月には日本限定商品として、バスタイムと日本の祝いの文化を組み合わせた「祝いの一服」という名のバスボムシリーズをリリースしました。同商品には酒粕や生薬、ぶどう山椒、米麹などが配合されており、食文化とバスタイムという異色の融合を実現しています。

参考:
日本酒から着想を得たバスボムギフト『祝いの一服』が 3/10より限定発売 |Lush Japan
エシカルバイイング |Lush Japan
ソーシャルメディアポリシー|Lush Japan
「プラスチックやめたら」売り上げ3倍に──LUSHが「脱プラ」を進める理由 | Business Insider Japan

【ヘルスケア】手の届きやすい価格で、顧客の健康を促進

コロナ禍による健康意識の高まりを受けて、健康や美容に関するサプリメントの需要が伸びました。また、進化したデータ分析やAIなどのテクノロジーを活用し、一人ひとりに合わせた「専用」のサービスを提供する企業が増加しています。

乳幼児の肌バリアの状態をデータ化し、適切なケアを把握できる「ベビウェルチェック」

https://karadano-monosashi.jp/check-kit/babywell-check/

花王の開発した皮脂RNAモニタリング技術を活用した肌バリア検査「ベビウェルチェック」が、20233月に株式会社ヘルスケアシステムズよりリリースされました。同サービスの検査方法は、自宅であぶら取りのフィルムを乳幼児の肌にあてて皮脂をふき取るというもので、これにより子どもの肌のバリア機能の状態を把握することが可能です。また、肌の状態にあわせ、適切なケアを行えば、アトピー性皮膚炎の発症予防にもつながります。

なお、花王では今後、同サービスにて活用する技術を応用し、「Another Kao」という新たな事業領域を展開していく予定です。

参考:
花王、皮脂RNAモニタリング技術を応用し、検査事業を開始|花王

本業のリソースを活用し、低価格での提供を実現「Suppleno(サプリノ)

https://suppleno.com/

ライフケアサプリのサブスクリプションサービス「Suppleno(サプリノ)」は、創業50年以上の井藤漢方製薬の社員2名によって立ち上げられたブランドです。クラウドファンディングサイト「Makuake」での先行リリースにおいて、目標金額の倍以上となる応援を獲得し、現在は株式会社Supplenoの名前で、Web診断の結果にもとづき、パーソナライズしたサプリメントを提供しています。

従来、パーソナライズサプリは月額料金が高額なものも多かったのですが、同社では母体となる老舗の製薬工場のリソースを活かし、手の届きやすい価格での提供を可能にしています。

参考:
Suppleno サプリノ – 分析型パーソナライズサプリメント
「あなたに“今”必要なサプリが分かる・選べる」パーソナライズサプリ《Suppleno(サプリノ)》を本格発売|PR TIMES
【老舗製薬会社から生まれた分析型パーソナライズ サプリ】今こそ始めたい健康新習慣|マクアケ

【アパレル】ジェンダーを取り払い、サステナブルな要素を組み込むブランドが増加

ファストファッションの拡大や百貨店の衰退などを受け、転換期を迎えているアパレル業界では、顧客の潜在ニーズを捉え、SNS上でコミュニケーションを取りながら商品を開発していくDNVBDigitally Native Vertical Bland)が増えています。そのようなブランドでは、ECでの販売に加え、実店舗で「商品を売る」以外の体験を提供するマーケティング戦略が実行されています。

また、サステナブルを意識した商品づくりやサービスデザインに取り組む動きのほか、従来のメンズ・レディースといった垣根をなくし、ジェンダーフリーな商品をリリースするブランドや、品数を減らしサイズ展開の幅を広げるブランドも登場しました。

参考:
D2C・DNVBとは?特徴や小売業・製造業での活用方法を解説【事例あり】
服の購入時にメンズ/レディース「意識しない」4割。ジェンダーレスが加速中|OMOHARA総研

初進出した欧米で、オフラインならではの接客を提供「GU(ジーユー)」

https://www.gu-global.com/jp/ja/

カジュアルウェアを取り扱うアパレルメーカー、ファーストリテイリンググループでは、ユニクロなどの各店舗へのセルフレジの導入や、ECでの販売など、デジタルへの投資を以前より積極的に行っています。

その一方で、同グループは、2022年にGU(ジーユー)のポップアップストアをニューヨークにオープン。実店舗では最新のアイテムを用意するだけではなく、独自の資格をもつ販売員を配置しました。そして、顧客に対し直接、トレンドを捉えたスタイリングの提案を行い、満足度の向上や購買活動の活性化を推進しています。

参考:
ジーユー事業 | FAST RETAILING CO. LTD.
米国初出店となる「ジーユー ソーホー ニューヨーク店」を 10月7日にオープン | FAST RETAILING CO., LTD.
2022年秋、ジーユーが米国に初出店 ニューヨーク・ソーホーにポップアップストアをオープン | FAST RETAILING CO., LTD.

からだの健康から、生活の質の向上に取り組む「TENTIAL(テンシャル)」

https://tential.jp/foot-wear/insole/insole-standard

株式会社TENTIALでは、同ブランドでは靴のインソールのほか、マットレスやリカバリーウェアなどのウェルネス領域に特化した商品の開発に注力しています。同社では、各商品によって、身体を整えることで顧客の生活を充実させるという体験を提供しています。

参考:
テンシャルインソール | TENTIAL
1.5万足販売のインソールと新作マスクで“次”のスポーツメーカー目指すTENTIAL | DIAMOND SIGNAL

リサイクル技術を活かし、ジェンダーフリーの下着を開発「BRING(ブリング)」

https://bring.org/products/wunderwear

株式会社JEPLANは、資源が循環する社会をつくることを目指している会社です。同社では、これまでに開発したリサイクル技術を用いて、不要になった服を回収し、それをリサイクルして樹脂や糸、生地、服などを生み出してきました。

また、リリースしたD2Cブランド「BRING」では、前後問わず履くことができる下着「WUNDERWEAR」など、ジェンダーフリーの商品を、回収用の袋とともに提供しています。

参考:
WUNDERWEAR- BRING

【家庭日用品】肌やモノを労わりながら、長く使えることがメリットに

家庭日用品とは、日々の暮らしに必要なさまざまなモノを指します。例えば、家具・調理器具・食器・掃除用品・洗濯用品・文具などが含まれます。これらは生活に欠かせないものである反面、使い捨てになることも多くありました。

そのような課題を解決する商品として、近年は竹ストローなど、脱プラスチックを目指す商品が増えています。

竹繊維とミネラルでつくられた、土に還る絆創膏「Patch(パッチ)」

https://nutricare.co/

nutricare社が販売している「Patch(パッチ)」は、竹繊維とミネラルで作られた絆創膏です。従来の絆創膏は、ウレタン不織布や塩化ビニルが使われ、テープ部分には石油を原料とする素材が含まれており、肌に優しいとはいえないものも少なくありませんでした。

一方、「Patch」の成分は100パーセント天然のため、赤ちゃんが初めて使う絆創膏としての価値を顧客に訴求しています。また、土に埋めるとわずか10週間で微生物に分解され、土に還る設計になっています。

参考:
PATCH Kids Bamboo Plasters with Coconut Oil – 25 Strips – Nutricare
Eco Friendly Health Care Products – Nutricare
綿棒もフロスも絆創膏も! 脱プラ消耗品のおすすめ3選。【今週のサステナTips】 | Vogue Japan

衣類ケアで大切な服の寿命をのばす「STEAMERY

https://steamery.jp/lint-brush-beige

スウェーデン生まれの「STEAMERY」では、服のケアに特化し、環境に配慮した商品を提供しています。例えば、従来のものとは異なる、ハイデザインな衣類用ブラシなどを取り扱っています。

同社が目指しているのは「服の寿命を伸ばすこと」です。現代のすぐに捨て、消費する社会を変えるために、商品のデザイン性を高め、衣類ケアの習慣化を促進しています。

参考:
Lint Brush | Steamery
北欧から届いた衣類ケアプロダクトで、服の寿命を延ばそう! 【今週のサステナTips】 | Vogue Japan

アップサイクルでコーヒーの粉をコーヒーミルに「SUS coffee mill

https://www.i-goods.co.jp/

アイグッズ株式会社が製造・販売している「SUS coffee mill(サスコーヒーミル)」は、コーヒーを抽出した後に残った粉を、粉をひくミル本体に使用したサステナブルな商品です。同社では、コーヒー抽出粉以外にも、竹やコーヒー粉、もみ殻などを使ったオリジナル製品を、食品メーカーなどとコラボレーションし、数多く製造・販売しています。

また、同社では「人づくり」にもこだわり、新入社員を先輩社員がメンターとして支える制度や行動指針を設計し、一人ひとりのビジネスマインドの醸成にも注力しています。

参考:
オリジナルグッズ・ノベルティの制作会社|アイグッズ株式会社
製作事例|アイグッズ株式会社
廃棄物を再利用する「コーヒーの豆かす素材」とは?多彩なグッズに生まれ変わる再生生地でサステナブルな循環を | コラム | SUSPRO

【高齢者向け用品】購入者・使用者にとって簡単で便利かどうかが焦点に

AIやロボットなどの技術を活用した介護用品が続々と登場しています。特に海外では介護を受ける人、行う人への負担を軽減するための商品やサービスが開発されており、超少子高齢化社会となる日本にも、今後そのような需要が高まる見込みです。

ただ、介護用品の場合は使用者と購入者が別の方になることが多く、ハイスペックで高額な商品よりも、身近なものを便利なツールに変えられるものや、操作方法の簡単さ、導入後のサポート体制なども顧客から求められています。

高齢者にとって使いやすいテレビを連絡手段に変える「Konnect

https://www.kraydel.com/

高齢者のコミュニケーションツールとして、PC・スマートフォン・タブレットよりも使い勝手が良いことから、テレビを活用する企業が海外で増加しています。

北欧のKraydel社では、家庭用のテレビでビデオ通話を可能にするデバイス「Konnect」を開発し、サブスクリプションサービスとして提供しています。リモコンを使った簡単な操作で、遠方の家族や生活を支援してくれる介護スタッフとのコミュニケーションをとることができます。

また、同デバイスには介護アプリもインストールでき、緊急時の連絡や服薬アラート、検温したデータの記録・管理、訪問介護の予約なども行えます。

参考:
【英サイト】Kraydel – Konnect
テレビを主要ツールとした在宅介護サービスの開発|JNEWS

カード決済を介して様子もお金も見守れる「KAERU

https://kaeru-inc.co.jp/news/partnerapp

事前チャージ式のカードを渡せるキャッシュレスサービス「KAERU」は、高齢者の方の金銭管理を、サポートする方が遠隔で行えるサービスです。

決済の金額や利用状況をスマートフォンのアプリ経由で確認できるほか、使い過ぎを防止する利用額の上限設定や支払い時の即時通知機能によって、「楽しく買い物がしたい」「使い過ぎないか不安」という異なるニーズを叶えています。

参考
離れた親をみまもる介護専用キャッシュレス KAERU|KAERU, inc.

デジタルな体験を支援するシニア向けコワーキング施設「Senior Planet(シニア・プラネット)」

https://oats.org/

米国のOlder Adults Technology ServiceOATS)は「Senior Planet」というコワーキング施設を、地域の図書館や高齢者を対象としたセンター内で展開しています。そこで同社は、高齢者がVRやドローン、ゲーム、ロボットなどのスキルを手にするためのプログラム「Tech Tank」を実施しています。

このプログラムでは、トレーナーから高齢者へデジタルデバイスの操作などのスキルの習得を支援し、それにより、高齢者に現代技術の便利さ・面白さを感じる体験を提供しています。

参考:
【英サイト】Press Release: OATS from AARP and Crown Castle Empower Montgomery County Seniors with Skills to Leverage Today’s Newest Technology|OATS
シニア専門コワーキング施設の運営モデルと収益構造|JNEWS

【オフィス用品】ハイブリッドワークの効率化・環境改善をサポート

コロナ禍には、テレワークの環境を良くする商品が多数開発されました。そして、最近は出社とテレワークを柔軟に選択できるハイブリッド型ワークが増えたことにより、可変式のオープンな空間をオフィスとする企業が増加しています。そのため、柔軟に形を変えられるパーテーションや、プライバシーを保つためのアイテムの需要が増しています。

ガラスに貼れる吸音材でオフィス内の反響音を軽減「イトーキ」

https://www.itoki.jp/products/creativework/iwasemi/

固定の座席を持たず、オープンな空間で社員が働く企業が増え、音の干渉がオフィス内の課題となっていました。そのような課題を解決する商品として、イトーキが開発したのが「イワセミ HX-α」です。ガラスに貼れる透明な吸音パネルで、組み換え自在となっているため、さまざまなオフィスに対応可能となっています。

同社はその他にも、データ分析によってオフィスの課題を可視化などにも取り組んでおり、快適なオフィス環境のデザインに取り組みたい企業のニーズを獲得しています。

参考:
iwasemi™ HX-α(イワセミ HX-α) | ITOKI
イトーキのプログラミング | ITOKI

【宅配サービス】コロナ禍で急増した顧客ニーズに呼応し、配送料が定額制に

コロナ禍を経て、デリバリーサービスの幅が一気に拡張しました。取り扱う業種や登録する店舗が増える中、1つの店舗で名前を変えて登録し、さまざまなジャンルの商品を提供するところも急増しました。

また、デリバリーの日常的な利用が顧客に浸透すると同時に、配送料を定額課金制にするサービスも増えています。

近隣から配達できるシステムを構築「Darkstore

https://www.darkstore.com/

アメリカの宅配サービス「Darkstore」では、オンラインで注文される商品を、各地域の配送センターで保管しているため、顧客の注文直後に配送することが可能です。同サービスでは、当日配送が可能な商品は高額なものに限定することで、収益を得られるビジネスモデルにしています。

参考:
【英サイト】Darkstore – making it connected for the digital world, organizing it and making it seamless
注文から10分で届く 欧米で急成長「ダークストア」が本格化|日経クロストレンド

【保険】希望の補償内容だけを選ぶだけ。スマホで申し込みが完結

旅行・出張のキャンセル料を補償する保険「MYSURANCE(マイシュアランス)」

https://www.mysurance.co.jp/service/travel-cancel/

急な旅行のキャンセルで発生した費用をカバーするサービスが「MYSURANCE」です。同サービスでは、国内の宿泊・ツアーのほか、日帰り旅行も対象となります。例えば、子どもの発熱やイベントの中止、交通機関の遅延などの理由でキャンセルとなった場合に、最大でキャンセル料の全額が契約者に戻ってくる仕組みとなっています。

参考:
Travelキャンセル保険|Mysurance

体験を提供するホストを支える補償内容「aircover

https://www.airbnb.jp/aircover-for-hosts

世界中の民泊施設や体験型旅行を提供しているAirbnb社では、ホストを対象とした保険「aircover」を用意しています。宿泊者だけでなく、提供する側の不安を解消し、補償を可能にすることで、需要の回復を後押ししました。なお、日本国内のホストに対しては、別途「日本ホスト保険」「体験補償保険」などが提供されています。

また、同社では利用者へのサポートも意欲的に取り組んでいます。例えば、車椅子での利用に支障がないかどうか、段差の有無などを表示できるシステムを開発したり、アプリ上でホストと直接やり取りできる機能を実装したりするなど、誰もが快適な旅を実現するためのアップデートに取り組んでいます。

参考:
ホストのためのAirCover:すみずみまで行き届いた補償内容。どのホストもご利用は無料。Airbnb限定。(日本のホストは「日本ホスト保険」対象)
日本体験補償保険|Airbnb
日本ホスト保険のあらまし|Airbnb
差別と闘い、多⁠様⁠性⁠の受⁠け⁠入⁠れ⁠を推⁠進⁠す⁠る|Airbnb


ビジネスモデルに取り入れれば継続的に収益を得られるサービスを生み出せる「サービスデザイン」とは?【解説ダウンロード無料】

まとめ

本記事では、ビジネスモデルの作り方として、フレームワークや最新の事例をご紹介しました。自社に当てはめて考えてみることで、アイデアの種を事業化できるかもしれません。また、すでに良いアイデアがある場合は、そのアイデアを事業として成立させるために必要な要素が含まれているかどうかを見直すことも重要です。

そして、企業の経営を支える柱にしていくためには、新たなビジネスモデルが収益を生む構造でなければなりません。そのようなビジネスモデルを十分に考えておくことで、自社の事業収益をもとに、社内外へより良い価値を提供し続けることができるでしょう。「どのように収益が発生するのか」という儲けの仕組みをより深く理解するためにも、他社の事例をぜひ参考にしてみてください。

なお、SEEDERではビジネスモデルを構築するための、アイデア発想や顧客ニーズの分析といった支援も行っています。詳しくはこちらからお気軽にお問い合わせください。

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この記事を書いた人

吉冨 剛典 吉冨 剛典 マーケティング担当

大手企業・ベンチャー企業にて事業開発を10年以上経験。
市場動向に即したビジネススキームの構築に強み。
PoC推進支援、事業計画の策定など新サービス / ブランドの立ち上げ実績多数。

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