新規事業の立ち上げで外注すべきポイントとは?メリット・デメリットや人材の探し方を解説

近年、新規事業の開発や社内から新価値を生み出したいというニーズが高まっています。一方で、高度スキル人材のニーズの高まりを受けて、人手不足が続いています。そのような中で、新規事業開発に伴う業務の一部を外注するか、あるいは新たに人材を採用するかで迷っている方も多いのではないでしょうか。

新規事業の成功率を高めるためには、経験豊富な人材に外注するという方法もあります。本記事では、新規事業を外注するメリット・デメリットや、委託できる業務の内容を解説していきます。記事の後半には自社の新規事業を外注する際の手順を、事前準備、外注先の選定、依頼後の対応の3ステップに分けて紹介しています。

また、当社が抱えているギグワーカーによって支援可能な業務を掲載しています。「外注したいけれど、どのような依頼をすればよいのかわからない」「社内のリソースだけでは不十分で、計画がなかなか前に進まない」とお悩みの方はぜひ参考にしてみてください。

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目次

外注とは、社内業務を社外の組織や人材に委託すること

はじめに、新規事業を起案する際には1名から数名ぐらいの体制で始まることがほとんどです。少人数のため、意思決定のスピードを高められるメリットがあります。しかし一方で、マーケティングに関するデータの収集・分析や、競合他社のリサーチ、アイデア出しなどを行う必要があり、これらを限られた人数ですべて実行していくのは大変です。仮に1つの作業が停滞すれば、事業そのものが動かなくなります。

その解決策の一つが外注です。外注とは、会社の業務の一部を社外の業者等に発注することで、一般的には「業務委託契約」を締結し、外部人材に仕事を依頼する形式となります。また、社外から「人材」を調達することを「アウトソース(アウトソーシング)」と言います。

近年では、「ワークシェアリング」「スキルシェアリング」「マッチングサービス」と呼ばれる外注するまでの流れをスムーズにする仕組みが浸透し、外注先は企業から個人へと広がっています。

ハイスキルな人材は市場に出回らない

人材の中でも、特に経験豊富なハイスキル人材の方々は、自ら営業活動を行うよりも、スカウトやヘッドハントを待ち構えるスタイルを選択しています。例えば、高度な依頼を受けることが可能なコミュニティなどに所属し、コミュニティ内で他のワーカーらと専門知識を相互共有しながら、さらなるスキルアップに努めています。

企業側は、そのような人材に業務を外注することができれば、事業計画を最短経路で進めることも可能です。自社の新規事業を成功させるためにも、企業にとって必要な知見を提供し、プラスαをもたらすような人材を取り入れることをおすすめします。

完全に「内製化」してしまうと事業の進みが遅くなる

外注に対し、社内の人材や設備によって事業運営に取り組むことを「内製(インハウス)」と呼びます。情報漏洩防止などのセキュリティ面の条件が厳しく、「自社にはそもそも外注を取り入れられない」という企業もあるでしょう。そのような場合は、社内の体制を見直したり、知見のある中途人材を採用したりすることで新規事業を進めやすくなります。また、人事部門がのちの新規事業を見据えた育成計画を立てて、社内の人材を育てることも必要です。

しかし、そのような場合は新規事業の進捗は、外注した場合に比べると多少遅くなる可能性が高いと言えます。また、社内だけでやり切ろうとした結果、人的リソースや資源が足りずに事業が失敗に陥るという恐れもあります。

そのため、完全な内製化にこだわるよりも、まずは事業目的を理解し、外注するところと内製化するところを見極めていきましょう。これにより、新規事業を円滑に進めるやすくなります。

そして、外注できる人材の職歴や保有スキルはさまざまです。単純に人手が不足しており、社内リソースを補完するために外注するのか、それとも知見を得て新規事業の成功率を高めるために外注するのか、そのどちらを実現したいのかをまずは考えてみてください。

外部人材への発注と「BPO」の違い

外注の一つに「BPOBusiness Process Outsourcing)」というものもあります。このBPOはどちらかと言えば、主にノンコア業務の外部委託で行われるものです。そのため、新規事業開発よりも、既存業務で社内に人材が不足している場合に取り入れられる傾向があります。ノンコア業務の例としては、事務・経理・データ入力・レポート作成・備品管理などが挙げられます。

なお、本記事では「新規事業の立ち上げ」に活用したい、外部人材への発注を主に紹介していきます。

新規事業で外注するメリット・デメリット

新規事業の立ち上げ前に知っておいていただきたい、外注のメリットとデメリットについてご説明します。

新規事業で外注する3つのメリット

外注するメリットは大きく分けて2つあります。順番に詳しく解説していきます。

  1. 社外の高い知見やスキルを活用できる
  2. 人件費や設備費などの固定費を節約できる
  3. 事業開発にかかる時間を短縮できる

メリット1. 社外の高い知見やスキルを活用できる

専門領域を持つフリーランスに外注すれば、社内の人材育成に時間をかけず、すぐに業務に対応していくことが可能です。また、事業の立ち上げ段階で依頼すれば、アイデアレベルだったものを具現化してもらえるなど、計画を実現に近づけるための助言を得られます。

ただ、外注先に業務を丸投げしていると、社内に知見やノウハウを蓄積することができません。しかし、事業を進めるためのパートナーとして招き、ともに働けば、社内にもそれらを蓄積していくことができます。

メリット2. 人件費や設備費などの固定費を節約できる

新規事業では思わぬコストが発生するものですが、予算の超過を外部からのアドバイスによって抑えることが可能です。特に膨らみやすいコストは人件費で、正社員を採用してしまうと、プロジェクトが終わっても解雇とはならず、その分の人件費が固定費として継続的にかかってしまいます。

しかし、外注の場合はこのような費用が発生せず、仮に新規事業を途中で取りやめることになっても、委託契約を終了することで費用を調整可能です。そのため、限られた予算内で事業の成功率を高められます。

ただ、希望するスキルやノウハウ、委託する期間によっては、外注のほうが最終的なコストが高くなるケースもあります。事業の収益予想や人件費・設備更新費などを予想し、自社にとって人材採用と外注のどちらが最適なのかを確認してみてください。新規事業の一部を外注するためには、実績のある優秀なパートナーが必要です。

メリット3. 事業開発にかかる時間を短縮できる

事業の立ち上げにかかる時間的コストを短縮できるのも大きなメリットです。外部人材にあらかじめ「どのような課題が発生する可能性が高いか」「新たな商品・サービスをつくる際の調査項目には何があるか」といったことを挙げてもらい、それらをクリアしてから社内外への説明を行えば、無用な差し戻しを減らせます。

さらに、時間を短縮できた分だけ事業の進行がはやまるため、余った時間で計画の完成度を上げたり、他のコア業務に注力したりすることも可能です。

新規事業で外注する外注するデメリット

外注するデメリットは大きく分けて3つあります。順番に詳しく解説していきます。

  1. 外注の経費がかかる
  2. 外注先を見つけるのに時間と手間がかかる
  3. 進捗方法や事業に対する認識にズレが生まれる

デメリット1. 外注の経費がかかる

新規事業では未確定な事項が多く、予定していた期間よりも外注する期間が伸びたり、新たに外注したいことが発生したりします。変動的なコストがかかるため、当初の想定が甘ければ、コストは際限なく膨らんでいきます。社内で人材を確保できる場合は、内製したほうがコストは抑えられるでしょう。

しかしながら、「外注のコストがかかったとしても、新規事業の成功率を高めたい」という方も少なくありません。コストが想定以上に膨らむのを抑えられるように、事前に費用の増減幅を多めに見積もったり、起案する時点で経験豊富な人材を短期間のみ迎えたり、予算を組む段階から対策を練っておくことをおすすめします。

デメリット2. 外注先を見つけるのに時間と手間がかかる

できる限り短期間で実現しなければならない事業の場合、外注先探しが難航すると計画に支障が出ます。とはいえ、事業を進めながら、外部の優秀な人材を見つけてくるのは非常に困難です。

現状、ハイスキルな人材は自ら応募しなくても引く手があまたで、市場にはあまり出てきません。一方で、そのような人材はヘッドハントしてもらうために、専⾨のコミュニティに所属する傾向が高まっています。事業によってさまざまなスキルや知識が必要になることを考えても、自社に最適なただ一人の人材を探し求めるよりも、事業に必要な人材をその都度探せるプラットフォームを見つけておくメリットは大きいと言えます。

まずは、前もって外注先を見つけき、可能であれば、期限に余裕のある事業で一度、外部の人材への発注を試しておくとよいでしょう。

SEEDERでは、プロジェクトを支援する人材を迅速に手配するために、マッチング時には下記を実施しています。

  • ハイスキル人材をコミュニティとして囲いこんでいるので、工数がかからない
  • 探索する前にクライアントと面談し、求められる役割をヒアリングしている

デメリット3. 進捗方法や事業に対する認識にズレが生まれる

外注の導入時はコミュニケーションコストが発生します。例えば、外部人材と事業に関する認識や方針のすり合わせは必須です。人材側に豊富な経験があっても、過去の事例と今回の事業との違いや、自社特有の文化を説明しておかなければ、後々、認識にズレが生じてきます。そして、このズレを放置したまま進めていくと、大きなミスにもつながりかねません。

少し大変ですが、はじめからコミュニケーションに時間を割いておくほうが、すれ違いの防止にもなり、最終的には成果物の品質を向上することができます。「外注がはじめてで関わり方や進め方がわからない」という場合は、事業の立ち上げ経験が豊富な人材側からヒアリングしてもらえば、コミュニケーションの負荷を軽減可能です。

また、仕事の進め方などの「人材のソフトスキル」が自社と合わないケースもときどきあります。SEEDERの場合は、すべての人材と面談しているため、人材のソフト面まで把握しています。ですので、社風とも合うようにセットすることが可能です。

新規事業の立ち上げに活用できるフリーランスとは

年々、フリーランスとして働く人口は増えており、その中でも特にハイスキルな人材は、企業から仕事を受注している状況です。ただ、自社に知見が乏しい場合、職種や専門用語といったキーワードのみで人材を絞り込むのは大変なことです。また、条件だけでマッチングした場合、「業務の進め方や基本的な考え方が合わない」という失敗も少なくありません。

そのため、新規事業のような継続的なプロジェクトを依頼する際には、「仕事のパートナーを探す」という意識で、相手の人格面まで含めて検討することをおすすめします。

最近は「ギグワーカー」と呼ばれる、プロジェクトごとに単発で事業に参画する人材も増えています。下の表には、上段にギグワーカーとして働いている人材の事例を、下段にそのようなギグワーカーが行っている支援を載せています。

なお、SEEDERには、20代~40代のギグパートナーが多数在籍しています。下記は主な経験職種と業界の割合です。

開発段階こそ外部人材を活用できるポイントが多くある

外部人材に委託できる業務範囲は多岐にわたります。外注先にもよりますが、新規事業の立ち上げチームの体制を整える際にも活用できます。特におすすめなのは、まだフローが定まっていない業務の支援です。「課題の洗い出しがこれから」というものや、市場調査の段階で知見を得ることで、事業の将来性の見極めが可能になります。

また、専門領域がある、経験豊富でハイスキルな人材には、実務よりも「アドバイザー」としての参画を依頼しましょう。新たに商材を開発する場合、その業界に携わった経験や、類似商材の知見による助言をもらえば、開発期間の短縮もできます。

なお、SEEDERのコミュニティには、イノベーションを推進する専門人材が多数所属しています。例えば、新規事業プロジェクトの伴走支援や専門領域に関するアドバイスなど、ご相談内容に応じて適切な人材のマッチングが可能です。

図のように、マーケターやWebデザインや広告運用に長けた人材のほか、海外在住の人材も多く所属しているため、グローバルな対応も可能です。また、人材教育体制も整備しており、独自の研修プログラムの履修を義務化しています。詳しくは、こちらの資料をご参照ください。

> 未来志向のデータ、イノベーションのノウハウを身につけた人材をマッチングするJINCHI

新規事業に外注を導入するための3ステップ

企業や事業によって、支援を必要としているところや、解決したい課題は異なります。また、外注に割ける社内のリソースもさまざまです。ここでは、自社の新規事業を外注する際の手順を、3ステップに分けて紹介していきます。

ステップ1. 外注するかどうかを検討する
ステップ2. 最適な外注先を選定する
ステップ3. 外注後は同じ目線で伴走してもらう

ステップ1. 外注するかどうかを検討する

まずは自社の現況を洗い出し、外注先への依頼が可能かどうかを見極めましょう。外注費用が会社の予算を圧迫してしまうと、事業半ばで支援を打ち切ることになり、必要な助言を得られなくなる可能性があります。

また、コストに関しては、導入時に赤字化した場合も利益が上がる見込みがあるか、メリットがあるかも踏まえて検討しましょう。詳しくは、次のチェックリストを参考にしみてください。

【事前準備】外注を導入する前のチェックリスト

1 自社のニーズ(困っていること)を挙げる |  どのような部分に外注が必要か

|  知りたい情報のジャンルは何か

|  人件費などの予算に問題がないか

2 自社の現況を棚卸しする |  社内で対応できるか、できないか

|  今の業務フローや体制にどのように外注を取り入れられるか

3 想定される費用を算出する |  現在の人件費の内訳

|  アウトソース化した場合と、内製化した場合のコストを比較

> ワークデザインを確認し見積りを依頼する

最適な外注先を選定する

ステップ1で外注の要否を決定できれば、今度は外注先を探していきます。ただ、一言で外注といっても、人材派遣会社、BPO、フリーランスとその形態はさまざまです。例えば、大量のデータ分析などを要する場合は、専門的な会社に依頼することも検討してみてください。

「事業にまつわる知見や新規事業の立ち上げ経験をもとに、一緒に課題の解決策を考えてくれる人材を見つけたい」という場合は、フリーランスや高度なスキルを有する外部人材から探します。具体的には、クラウドソーシングサイトやマッチングサイト、「ワークシェアリング」を推奨しているプラットフォームを利用するとよいでしょう。急ぐ場合は、仲介や人材探しを任せられるサービスの運営会社へ問い合わせてみるのもおすすめです。

また、支援を希望する際の条件として、自社の事業方針や現在の課題を事前に明確にしておくと、スムーズに相談しやすく、マッチングミスの防止にもなります。

【外注先の選定】比較する際のチェックリスト

  • マッチングサービスの場合、希望する専門領域の人材が在籍しているか
  • 新規事業などの立ち上げサポート実績があるか
  • 単発のみか、継続的な支援があるか
  • 依頼から締結までにかかる期間はスケジュールの範囲内か

ステップ3. 外注後は同じ目線で伴走してもらう

新規事業に外注を取り入れる背景には、自社内に足りない要素を補ったり、豊富な経験をもとにアイデアや意見をもらったりしたいというニーズがあります。それらのニーズを解決し、さらには潜在的なニーズも拾ってもらうためには、外注だからと丸投げせずに、外部人材と目線を合わせていくことが必要です。

SEEDERにも、「外部人材の意見を柔軟に取り入れ、事業を成功に導きたい」というご相談をいただくことが多くあり、過去には、事業開発の段階で「実現可能か、市場の将来性があるか」といった知見を外部人材から得て、結果的に通常よりも短期間で計画を立案できた事例もあります。

そのような実績から、事業を成功させるためには、はじめに企業と人材間で事業に対する認識をすり合わせておくことと、ところどころで互いの目線を合わせ直していくことが大切だと考えています。例えば、正式な依頼後は定期的にミーティング(意見交換会)を開催するのも一つの方法です。

まとめ

新規事業を開発し、既存事業とは別の収益の柱をつくっていく場合、社内の人手不足を感じたら「外注」を選択してみてください。特に、自社内に市場に関する知見やノウハウがほとんどない場合は、起案前から外部人材を取り入れることをおすすめします。経験豊富な人材に支援してもらうことで、プロジェクトの進行速度を上げながら、事業の成功率を高めることが可能です。

なお、外注する前には先に予算などの状況を把握し、内製するところと外注するところを見極める必要があります。どちらを選んでもコストはかかりますが、外注すれば市場の将来性や事業の課題についての助言を得られるため、早い段階で決断を下し、無駄な支出や最終的なコストを減らすこともできます。本記事を参考にしながら、新規事業を立ち上げる際のメンバーとして、ギグワーカーを加えてみてください。

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この記事を書いた人

吉冨 剛典 吉冨 剛典 マーケティング担当

大手企業・ベンチャー企業にて事業開発を10年以上経験。
市場動向に即したビジネススキームの構築に強み。
PoC推進支援、事業計画の策定など新サービス / ブランドの立ち上げ実績多数。

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